「お急ぎ下さい。エコカー補助金は予算枠がなくなり次第終了」。テレビCMなどで流れているとおり、エコカー補助金制度が9月末の期限を待たずに間もなく打ち切られるという。
次世代自動車振興センターは6日、エコカー補助金の申請に関して未反映の約130億円、9万3000台の修正を「エコカー補助金の執行状況」により発表した。3日現在の補助金残額は約218億円となり、今週一杯で打ち切りとなる可能性が高まった。
各省庁の職員から国民のための政策を募集する「政策グランプリ」で、最優秀の「グランプリ」を受賞した「自動車登録手続きの簡素化」（提案者＝国土交通省鉄道局都市鉄道課職員の山本弘一郎氏）のフォローアップが3日、国土交通省で行われた。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2日、ドイツ教育・研究省と、エネルギー貯蔵技術分野での協力関係を構築することで合意し、6日ベルリンで情報交換に関する覚書（MOU）を締結すると発表した。
国土交通省は2日、静音性対策を講じたハイブリッド車等の体験会をスイスのジュネーブ国連欧州本部で7日に開催すると発表した。
日産自動車は、ヨルダン王国と電気自動車（EV）の普及を推進していくための覚書に調印したと発表した。石油需要の減少に直結するEV普及のパートナーシップを締結したのはアラブでは初。
内閣府消費者委員会の松本恒雄委員長（一橋大学法科大学院長・一橋大学大学院法学研究科教授）は1日、国土交通省に前原誠司大臣を訪ね、自動車リコール制度に関する建議を手渡した。
前原誠司国土交通相は31日の閣議後会見で、自動車のリコール制度見直しについて、自動車交通局技術安全部審査課に不具合情報調査推進室を新設する考えを明らかにした。
「私は今、日本での自動車生産の維持に強い危機感を感じている」などと訴えた内容の寄稿文が、きょうの読売の「解説欄」に掲載されている。寄稿した人物は、個人名で「志賀俊之」とある。
「ぜんぜんやる気ないじゃないか。このようにお叱りをいただくような中身だと思ってます」
