自見庄三郎金融・郵政担当相は21日の閣議後会見で、来年3月末日で施行期限が切れる「金融円滑化法」について、延長する考えのあることを明らかにした。
国土交通省は21日、将来の都市交通政策などを検討するための資料となる「全国都市交通特性調査」で、高速道路無料化社会実験対象区間沿線の30都市7町村で調査を行うと発表。調査には合計100都市67町村が選定された。
菅改造内閣で外務大臣に就任した前原誠司氏前国交相の後任に、副大臣の馬淵澄夫氏が昇格した。内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）を兼任する。
「誤解のないように申し上げたい。民主党が総人件費削減を言っているからといって、どんな人もどんな公務員も給与を下げるということではない」
自動車税制に関し、新しい動きがあった。総務省は15日、「自動車関係税制に関する研究会」の報告書を公開。その中で、軽自動車税を廃止して普通乗用車と同じ税体系に組み入れた「環境自動車税」を創設する考えを示したのだ。
菅改造内閣で外相に内定している前原国交相が17日、辞表提出後に行った閣議後会見で、高速道路の段階的な無料化の議論がほとんど進んでないことを問われ、こう語った。
日本自動車連盟（JAF）は、高速道路無料化社会実験区間での7～8月に実施したロードサービス件数をまとめた。
15日、総務省が報告書を公開した「環境自動車税」。現行の自動車税の税率では自動車の種類による税率格差や同一車種内でも営業用と自家用の格差を設定しているが、「環境自動車税」では、それらの見直しもあり得るとした。
総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。
総務省は15日、自動車関係の税制を検討する「自動車関係税制に関する研究会」の報告書を公表。報告書は、現在の自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化し、CO2排出削減に資する「環境自動車税」（地方税）の創設を提言した。
