国土交通省は26日、先週7月17～19日3連休の高速道路無料化実験区間での渋滞状況を発表した。3日間で10km以上の渋滞が発生したのは7回。
全国の警察職員の懲戒処分者数が、警察庁長官官房人事課から公表された。47都道府県警察の2010年上半期の懲戒処分者数は180人。前年同期比で85人増えた。過去5年間で、06年上半期の処分者194人に次ぐ高い数字だ。
警察庁のまとめによると、昨年6月に施行された改正道交法で悪質違反や飲酒運転に対する行政処分が強化された結果、運転免許取消し処分の件数が、施行後1年間で施行前に比べ34％増えて4万1179件となったことが分かった。
「欠格期間」が6年から10年と長期にわたる処分者が、1年間で472人いることが、警察庁の発表でわかった。欠格期間とは、免許取消し処分後に再取得する資格のない期間のこと。
75歳以上の高齢者で認知症と診断され、全国で77人が取消し処分となっていることが、警察庁の発表でわかった。高齢者対策が盛り込まれた改正道路交通法施行の09年6月から10年5月をまとめたもの。
国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）の騒音分科会に設けられた「静かな車」作業部会（座長＝米国環境保護局）の第3回会合が7月13日から15日まで東京で開催された。
『週刊東洋経済』7月17日号が「バス大異変！」と銘打って、タクシー＆客船を含む「知られざる公共交通の実像」を特集している。例によってバス、タクシー、客船の公共交通のすべてをカバーし、現状分析、課題を提示する。
前原国交相は一部報道で関連法案の審議を待たずに「年中上限2000円」など高速道路の新たな上限料金が導入されると報じられたことについて、16日の閣議後会見で否定した。
改正臓器移植法が17日、施行される。大きく違うのは、15歳未満の子供でも臓器移植を認めたことと、臓器移植を実施する要件が大幅に緩和されたことである。
JVC・ケンウッド・ホールディングスは15日、同社の子会社である日本ビクターが不適切な決算処理を行っていたとして金融庁から課徴金納付命令を受けたと発表した。
