東京都は、「東日本大震災に伴う東京都の支援について」と「震災後のこどものこころ電話相談室」の設置について発表している。
国土交通省は18日、被災地に住所がある所有者や使用者が、避難先など他地域で車の新規登録を行う場合の特例措置を始めたと発表した。
国土交通省は18日、抽選希望ナンバーの一部を見直し、5月9日から受付を開始して、同19日から払出を開始すると発表した。
国土交通省は18日、東日本大震災で被災したの小型二輪自動車（250cc以上）と検査対象外軽自動車（125cc以上250cc未満）の新規検査と廃棄に係る手続きについて特例措置を行うと発表した。
清水正孝社長は13日の会見で「津波対策はこれまでしかるべき基準に沿ってやってきた」と、今回の事故が想定外の津波によって引き起こされたことを、改めて強調した。
海上自衛隊は4月1日より、東日本大震災行方不明者の捜索のため、日米及び陸空の部隊と協力し、沿岸部を捜索している。
気象庁は13日、「相馬」の津波観測点の記録から東北地方太平洋沖地震津波の高さを発表した。
政府税制調査会（会長＝野田佳彦財務相）は13日、東日本大震災への税制上の対応第1弾を決めた。来週にも国会に提出する。
政府が東京電力福島第一原発の事故を国際的な評価尺度で最悪の「レベル7」と引き上げたことで、各方面に波紋が広かっている。、「『最悪』評価はおかしい」と菅政権に対して「国際感覚が問われる」と批判的な見方も。
文化庁の近藤誠一長官は4月12日、「当面の文化芸術活動について」というメッセージを発表。震災の影響で伝統的な行事や文化芸術活動が縮小していることに対し、「（逆に文化的な活動を）積極的に行うことにより、日本の力強い復興を支えてください」としています。
