警視庁は、被災地での警視庁の活動の紹介と犯罪の防犯対策などの特別展「ウエルカムけいしちょう2011」を4月28日より警察博物館にて開催する。
国土交通省の池口修次副大臣は25日の政務3役会議後の会見で、高速道路の無料化および乗用車の上限料金制廃止後の高速道路料金について「再度整理が必要だ」と述べ、時間帯割引など他の割引制度についても改めて再整理する考えを示した。
内閣府原子力安全委員会は、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による過去の予測計算結果データをすべて公表する。細野豪志首相補佐官が25日、統合本部共同記者会見で明らかにした。
文部科学省は4月25日、平成23年「宇宙の日」の記念行事である全国小・中学生作文絵画コンテストの開催について発表した。
福島原子力発電所事故対策統合本部（＝統合本部）が25日、初の共同記者会見を開催した。会見に出席した細野豪志首相補佐官は「今後、原則として、全ての情報を公開する」と、宣言。
福島県と経済産業省は22日、原子力発電所事故で甚大な影響を被った事業者を支援するため、特別な支援制度を創設することで基本合意した。
政府が28日に国会提出する2011年度第1次補正予算に、東日本大震災に伴う燃料安定供給対策に136億円が盛り込まれた。
国土交通省は26日、東日本大震災に伴い、自動車Nox・PM法の特例的取り扱いをするための告示改正を行い、施行する。
「過度な東京の一極集中は、ちっとも好ましいと思わない」。22日に開催されて定例記者会見で、石原都知事は首都機能の分散について言及した。
つくば市が福島県からの転入者に対して放射能の影響を調べる「スクリーニング検査」の結果の提出を求めていた。同市民課長は「つくば市として求めたわけではない。一部の窓口センター（出張所）で提示を求めてしまった」と、弁解した。
