国土交通省は28日、2011年度自動車整備士技能検定（二級自動車シャシ整備士）合格者を発表した。地方運輸局や運輸支局に合格者の受験番号が掲示された。
180万円の乗用車を購入し日本の平均使用年数である11年間保有した場合の、税金などの負担総額は車両価格を上回る188万円に達する---。
経済産業省は、「東日本大震災復興特別貸付」と「東日本大震災復興緊急保証」を、10月1日以降の今年度下期についても同様の規模で継続する。
国土交通省は27日、自動車NOx・PM法の対象となる車両のうち、猶予期限が切れて車検が受けられなくなる自動車であっても、消防車に限って1回だけ継続車検を受けられるようにする特例的取扱を行うと発表した。
国土交通省関東運輸局は、首都高速道路9号深川線上り辰巳第1パーキングエリアで9月23日深夜から9月24日朝にかけて行った特別街頭検査の結果、不正改造車16台に整備命令を発令したと発表した。
中川正春文部科学相は27日の閣議後会見で、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の新規の研究開発費について、来年度予算に計上しない方向で対応していることを明らかにした。
小田急電鉄は22日、川崎市藤子・F・不二雄ミュージアムのオープンを記念して運転中の特別電車「小田急F-Train」の車体へのラッピング装飾を、30日をもって終了すると発表した。東京都の屋外広告物条例に抵触したため。
ヤマハ発動機は、電動バイク『EC-03』20台を徳島県徳島市で9月20日から開始された「電動バイク等観光レンタル事業（ぐるとくサイクル）」に提供したと発表した。
オートバイの国内4メーカーが21日、東京・港区の自動車会館で会見を開く。出席者は日本自動車工業会二輪車特別委員会のメンバーで、同会の要望事項のひとつである「排気量125cc以下の免許取得の簡易化」についても何らかの発表がある予定。
JR東日本の石司次男副社長は20日、首都直下地震帰宅困難者等対策協議会の席上で、3月11日の東日本大震災発生直後の同社の対応に「2つの大きな問題があった」と語った。その課題とは「運行と駅のシャッターだ」という。
