高速道路の料金体系について、高速道路のあり方検討有識者委員会がまとめた報告書『今後の高速道路のあり方 中間とりまとめ』は、ETCなどのITC(情報通信技術)を積極的に導入することを求めている。
高速道路の原則無料化をマニュフェストに掲げる民主党政権にとって、9日に前田武志国土交通相に提出された「今後の高速道路のあり方 中間取りまとめ」は、大きな方向転換を迫るものとなった。
高速道路あり方有識者委員会が9日、国土交通省で開かれた。座長の寺島実郎日本総合研究所理事長が、これまでの議論の中間取りまとめを、前田武志国土交通相に手渡した。
2012年度税制改正に向けた政府・与党の議論が本格化している中で、重量税や取得税の廃止を含めた自動車関連税の扱いが大詰めを迎えている。
野田佳彦首相は政府・与党幹部で構成する「社会保障改革本部」の初会合で、消費増税の時期や引き上げ幅を盛り込んだ税と社会保障の一体改革の素案作りを指示した。それを受けて6日、安住淳財務相は、消費税引き上げについて次のように語った。
全国一斉の飲酒運転の取締りが、2日夜から3日早朝にかけて実施された。警視庁でも、22時から翌6時まで各警察署、機動隊、高速道路交通警察隊113所属、1148人が取締りにあたった。
発行計画総額1兆5000億円の個人向け国債(個人向け利付国庫債券)が、全国1102の銀行、証券など金融機関で発売される。安住淳財務相は2日の会見でPRに努めた。
東京都(消費生活総合センター)は2日、消費生活アドバイスとして、スマートフォン等で撮影した写真をブログにアップすると撮影場所が特定されるケースについて、注意喚起する文章を公開した。
車体課税について財務省、総務省と経済産業省との折衝が続く。重量税と取得税の取り扱いについて軽減や廃止を求める経産省と、それに難色を示す財務省のやり取りは、山場を迎えている。
ポリフォニーデジタルの山内一典氏は、「デジタルコンテンツ産業の新たな展開と国際競争力強化に向けた福岡市の戦略」のパネルディスカッションに出席し、新たに開設た福岡市の開発拠点を紹介しつつ、福岡から世界に向けてゲームを作る意義などについて議論しました