国土交通省は1日から、電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業の第2次公募を開始した。期間は22日まで。
排気量50cc以下の原付バイクの無保険車率は、登録台数の2割に及ぶことが、国土交通省保障制度参事官室への取材でわかった。
野田新内閣の閣僚が決まった。2日14時からの認証式を経て、17時に野田佳彦新総理の就任会見が官邸で開かれる。
本来、加入していなければならないはずの自賠責保険に入らないで運転した事故、いわゆる無保険車の事故に対する保険金の支払いが年間約500件、15億円に上ることがわかった。
国土交通省自動車局の自賠責保険の制度PRについて、効果を疑問視する声が上がっている。同局が行う自賠責制度PRは、予算1145万円を投じて、ポスター9万枚、リーフレット99万枚を印刷している。
三井物産グループのカーシェアリング・ジャパンは、千代田区より委託を受けて運営している、同区の公用電気自動車を利用したカーシェアリングを9月1日よりリニューアルすると発表した。
警視庁は1日、「2011 秋の交通安全運動」の概要を発表した。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は31日、東京でメディア各社と懇談し、政府が中間まとめを公表した乗用車の2020年度燃費基準について、企業別平均燃費基準(CAFE)が導入されることに一定の評価を示した。
国土交通省は9月1日から30日までの1ヵ月間、自賠責保険制度のPRを展開する。
KTM JAPANは31日、オートバイ「125DUKE」のブレーキキャリパーに不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。