被災オートバイの自動車重量税について、廃車時の特例還付と買換え車両の免税措置が、ようやく実現することになった。4日の政府税制調査会(会長=安住淳財務相)で明らかになった。
経済産業省は4日、原子力安全・保安院や資源エネルギー庁が、電力会社に対して働きかけるいわゆる「やらせ」を行い、原発シンポジウムなどで世論形成を行っていたとされる問題で、関係者の処分を行うことを発表した。
観光庁長官表彰をレディー・ガガが受賞した。国際競争力のある魅力ある観光地づくり、外国人に対する日本の魅力の発信など観光の振興、発展に貢献した個人や団体に送られるもの。
東京商工リサーチは、都内の100社を対象に「暴力団排除条例」に関するアンケートを実施し調査結果をまとめた。
国土交通省は30日、2010年度の道路交通センサス(全国道路・街路交通情勢調査)の一般交通量調査結果をまとめ、発表した。
国土交通省は30日、2012年度予算概算要求をまとめ、財務省に提出した。一般会計の総額は前年度予算比2%増の5兆1061億円、東日本大震災からの復旧・復興対策経費として1兆1098億円を要求する。
国土交通省は、30日発表した来年度予算概算要求で、電気自動車の加速度的普及促進に7億7700万円を盛り込んだ。
カリブ海に浮かぶ島国、キューバ共和国。同国で、自動車の売買の自由化が、52年ぶりに認められることになった。
横浜市と日産自動車は29日、国内初となる「2人乗り超小型電動車両」に関する実証実験を実施すると発表した。
国土交通省が推進する「東日本大震災の被災地における新たなバリアフリー車両の活用・実証事業」に伴う車両の引渡式が28日、同省で行われた。