厚生労働省に設置された政策研究機関である、国立社会保障・人口問題研究所は10月21日、「第14回出生動向基本調査（夫婦票）」の結果概要を公表した。
東北地方の高速道路開放が今年度の第3次補正に盛り込まれた。実施期間は12月～翌3月末まで。これまでの無料開放と違い、対象路線走行分だけを無料とする。
国土交通省は、東北地方の高速道路の無料開放を含めた今年度第3次補正予算概要をまとめた。国交省の総額は1兆2448億円。災害の復旧・復興と防災がすべてを占める。
岐阜県多治見市で「多治見市電動バイク等貸出事業」が、12月1日から始まる。古虎渓駅前駐輪場に太陽光発電を利用した充電装置が設置され、ヤマハの電動バイク『EC-03』8台が再生可能エネルギーで充電され、利用者に貸し出される。
東日本大震災の被災地でさまざまな活動を行った自衛隊は、「危機管理産業展」（RISCON）には毎回のように出展している。今回は被災地で活躍した浄水セットを備えた特殊車両を披露した。
国土交通省と経済産業省は20日、乗用車の新たな燃費基準に関する合同会議の最終とりまとめをまとめ、発表した。
災害時の救急車は、負傷者を運ぶから医師同乗の応急手当ができる高度救急へと進化している。「危機管理産業展」（RISCON）には、東京消防庁と自衛隊の救急特殊車両が屋外展示されている。
東京ビッグサイト（東京・江東区）で開催中の「危機管理産業展」（RISCON）には、福島原発事故収束に動員された東京消防庁の特殊車両が屋外展示されている。
福島第一原発の事故を経て、原子力発電所の警戒警備を行う銃器対策部隊の対応に変化が出ている。警察庁の大石吉彦警備課長は19日に開催された「テロ対策特殊装備展'11」のセミナーで、銃器対策部隊の増強を考えていることを明らかにした。
原子力発電所の核セキュリティの強化が検討されている。福島第一原発事故後、テロなど外部脅威に対しても原子力発電所の脆弱性が露呈したためだ。
