自動車に後付けで取り付けられる電装品による火災が後を絶たないことから国土交通省は10日、自動車ユーザーに対して再度注意を呼びかけた。
警察庁は11月9日、平成23年上半期の「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯」に関する調査結果を発表した。
文部科学省は、各都道府県教育委員会や各都道府県知事等に宛てた「今冬の電力需給対策について」の通知をホームページに公開している。
東京電力の福島第一原発が12日、報道陣に公開される。細野豪志原発事故担当相の同行取材として実現する。報道機関への公開は事故後初となる。福島原発へはこれまでも何人もの閣僚が現地入りしているが、取材は認められなかった。
国土交通省は、洪水被害を受けたタイへの排水支援の一環として、排水能力が高く、機動性に優れた同省の排水ポンプ車10台をタイに派遣する。東日本大震災でも津波浸水地域の排水活動に活躍したポンプ車で、5日に横浜港を出港、17日にタイ・ラムチャバン港に到着する予定だ。
バス、タクシーなどプロドライバーや整備業者など自動車関係従事者の功労者表彰が10月28日、国土交通省で行われた。大臣表彰で二輪車関係者が対象となった例は、過去一人もない。
堺市議会の閉会中審査が7日午前中に行われる。阪神高速の対距離料金制（距離別料金制）について審議する。同社の料金体系の変更は2府1県と3政令指定都市の同意が必要。対距離料金制移行への同意は、堺市を残すだけとなっている。
来年元旦からの首都高速道路の対距離制料金への移行が2日、正式に決まった。料金圏が撤廃されるため、さいたま新都心から新宿まで利用するような場合には、現行の普通車1100円が900円へと値下げされるが、東京線だけを24km超利用するケースでは値上げとなる。
首都高速道路と同様に、阪神高速道路も来年1月1日から対距離料金制へ移行する見通しだ。
厚生労働省は11月1日、毎月勤労統計調査の速報値を公表した。今月は、9月分の統計に夏のボーナスの結果も含まれる。
