アルパインは7日、経済産業省東北経済産業局の「IT融合による新産業創出のための研究開発事業」に、同社が提案する「IT融合車載HMIシステムの実証・評価」が採択されたと発表した。
小宮山洋子厚生労働相は、AIJ投資顧問（東京都中央区）による約2000億円の企業年金資産消失問題を受けたPT（プロジェクトチーム）のトップを、発足から1週間で年金局長から副大臣に格上げすることを明らかにした。
京セラグループは、ソフトバンクのグループ会社で自然エネルギー事業をおこなうSBエナジーと共同で、京都市が公募するメガソーラー発電所の設置事業者に採用されたと発表した。
警視庁は5日、震度6弱以上の地震が発生した場合の新たな交通規制を公表した。発生直後の第一次交通規制では、都心部への流入が規制され、外への流出は規制をしない。
国土交通省道路局と警察庁交通局が共同で開催する「安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会」は、自転車施策に関する提言をとりまとめるにあたり、一般からの意見を募集する。
静岡県 観光振興課は2月28日、大井川鐵道「春のSLまつり」の開催について発表した。島田市の大井川鐵道は、1925年（大正14年）3月10日の同社の設立日にあわせ、3月10日と11日の2日間、「春のSLまつり」を開催する。
経済協力開発機構（OECD）は、加盟国の高等教育（大学以上）に関する調査結果を発表した。同調査では、平均学費と、補助金や公的ローンを利用する学生の割合を比較している。
横浜市、神奈川県（かながわEVタクシープロジェクト）、パシフィコ横浜、三菱地所および横浜観光コンベンション・ビューローは協働で、横浜市みなとみらい地区にEV（電気自動車）タクシー専用乗り場を期間限定で設置する。
NEXCO中日本は、国道交通省と迅速な災害対応に向け「災害時の相互協力に関する協定」を、2月27日に締結すると発表した。
警察庁は2月23日、サイバー犯罪対策のホームページに、平成23中に出会い系サイトやコミュニティサイトをきっかけに発生した事件の検挙状況をまとめた資料を公開した。
