環境省は12月13日、平成23年版環境白書の内容を子ども向けにやさしく解説した「こども環境白書2012」の発行について発表した。今年度の小冊子には「リタとナントカ」のキャラクターが登場している。
公正取引委員会は12月14日、新日本製鐵と住友金属工業の合併を認めると発表した。両社は合併して粗鋼生産量世界2位の鉄鋼メーカーとなる。
文部科学省は12月9日、「平成24年度医学部入学定員の増員計画」について、大学設置・学校法人審議会に諮問し公表した。
平成24年度の税制改正大綱が10日決定し、焦点だった自動車の車体課税は自動車業界が要望していた自動車取得税、自動車重量税の廃止は盛り込まれなかった。
高速道路の料金体系について、高速道路のあり方検討有識者委員会がまとめた報告書『今後の高速道路のあり方 中間とりまとめ』は、ETCなどのITC（情報通信技術）を積極的に導入することを求めている。
高速道路の原則無料化をマニュフェストに掲げる民主党政権にとって、9日に前田武志国土交通相に提出された「今後の高速道路のあり方 中間取りまとめ」は、大きな方向転換を迫るものとなった。
高速道路あり方有識者委員会が9日、国土交通省で開かれた。座長の寺島実郎日本総合研究所理事長が、これまでの議論の中間取りまとめを、前田武志国土交通相に手渡した。
2012年度税制改正に向けた政府・与党の議論が本格化している中で、重量税や取得税の廃止を含めた自動車関連税の扱いが大詰めを迎えている。
野田佳彦首相は政府・与党幹部で構成する「社会保障改革本部」の初会合で、消費増税の時期や引き上げ幅を盛り込んだ税と社会保障の一体改革の素案作りを指示した。それを受けて6日、安住淳財務相は、消費税引き上げについて次のように語った。
全国一斉の飲酒運転の取締りが、2日夜から3日早朝にかけて実施された。警視庁でも、22時から翌6時まで各警察署、機動隊、高速道路交通警察隊113所属、1148人が取締りにあたった。
