経済産業省と国土交通省は3月28日、今後推進すべき具体的な物流施策をとりまとめた「総合物流施策推進プログラム」について施策の実施状況を検証するとともに、プログラムを改定したと発表した。
国土交通省は、災害時などに様々な道を把握して避難路や代替輸送路として活用するため「多様な主体が管理する道活用の手引き」を作成したと発表した。
地域に最適な公共交通のあり方として、国土交通省は「道の駅」を使った自動運転やMaaS（Mobility as a Service）の実証実験を加速させている。道の駅を活用することで、その先にはどんな目標があるのだろうか。
国土交通省は、海運モーダルシフトの推進を図るため、海運事業者や荷主企業による海運モーダルシフト推進協議会を3月27日に開催し、モーダルシフト船の運航情報など、一括検索システムや、新たな表彰として海運モーダルシフト大賞の構築に向けて議論する。
国土交通省は、重大事故を削減するため、運転者の過労運転防止に向けて2018年度「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会」を3月26日に開催する。
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を2018年度の「なでしこ銘柄」として、業種毎に42社選定して発表した。
国土交通省は、建設資材物流に関する生産性向上と、トラックドライバーの労働時間改善に取り組むと発表した。
タクシー配車アプリを提供するJapanTaxiは、利用者に無断で車内に設置したカメラを使って性別を推定して、広告の表示内容を変えていたとして、個人情報保護委員会から指導を受けていたことを明らかにした。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／自動運転（システムとサービスの拡張）」の一環で「自動運転技術に対する社会的受容性の醸成に向けた調査」を実施する。
国土交通省は3月19日、2018年度に実施した空港制限区域内での自動走行を実装するための課題を整理するとともに、2019年度も実証実験を実施すると発表した。
