ホンダ（Honda）の米国部門は1月10日、歩行訓練機器の「ホンダ歩行アシスト」が、米国・食品医薬品局（FDA）の市販前承認を取得した、と発表した。
金融庁証券取引等監視委員会は、1月10日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出）の疑いで、法人としての日産自動車と、カルロス・ゴーン元会長、グレッグ・ケリー元代表取締役の2人を東京地方検察庁に告発したと発表した。
経済産業省は1月7日、国際標準化機構（ISO）で日本政府が提案したシェアリングエコノミーに関する国際規格を開発する新たな技術委員会の設立が承認されたと発表した（7日）。
国土交通省は1月7日、公募する「ライティング技術、AR技術などを用いた除雪作業の効率化に寄与する技術」の性能評価項目、試験方法を見直し、新技術を1月31日まで公募すると発表した。
警察庁は、運転免許証の有効期限の表示見直しについて、「西暦」の後に括弧書きで「元号」を表示することにした（12月28日公表）。運転免許証の有効期限については現在、「元号」で表示されている。
国土交通省は、トラック運送サービスを安定的・継続的に提供するため、コンプライアンス違反を防止しながら運行に必要となるコスト構成や効率的な運送を可能とする事例について「トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン」をまとめた。
国土交通省は2018年12月28日、路面性状を簡易に把握するための新しい技術についての試験結果を公表した。
国土交通省関東運輸局は、「可搬式ナンバー自動読取装置」を使った街頭検査を2018年9月から実施した結果、車検切れ車両8台のドライバーに直接指導・警告した（12月27日発表）。
◆クルマいす団体からトヨタにジャパンタクシーの改善要求
◆LPGの大きなタンクが車イスの乗降を難しくしている
◆車イス利用者のモビリティ・サービスについて包括的議論の余地
消費者庁は12月26日、三菱自動車の燃費不正事件に伴う日産自動車に対する課徴金の納付命令を取り消すと発表した。
