災害時、さまざまな道路を組み合わせて避難路・代替輸送路の構築を促進

「多様な主体が管理する道活用の手引き」について
  • 「多様な主体が管理する道活用の手引き」について
  • 幹線道路以外の道を統合地図にて早期把握し、孤立集落を回避する(イメージ)

国土交通省は、災害時などに様々な道を把握して避難路や代替輸送路として活用するため「多様な主体が管理する道活用の手引き」を作成したと発表した。

災害時の国民の安全・安心の確保を図るため、山間地などで民間を含め多様な主体が管理する様々な道を把握・共有し、避難路や代替輸送路として活用する取り組みが求められている。このため、国土交通省では、道路、農道、林道や民間の道の関係機関等で構成する「多様な主体が管理する道活用」連絡会が各種道の統合地図の作成や活用方法などについて検討している。

今回、多くの地方公共団体での取り組みを促進するため、「多様な主体が管理する道活用の手引き」を作成した。

手引きでは、道路、農道、林道や民間の道など、様々な道を把握するための統合地図の作成、避難路や代替輸送路としての活用方法、一般的な取り組み手順を紹介するとともに、連絡会に参加している7県の取り組み事例を紹介している。

《レスポンス編集部》

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