23日の日経平均株価は前日比157円98銭高の5万3846円87銭と続伸。前日大幅高したとあって利益確定売りにマイナス圏へ下げる場面もみられたが、個人投資家の好業績銘柄への押し目買いが入り持ち直した。
22日の日経平均株価は前日比914円25銭高の5万3688円89銭と6日ぶりに反発。欧米対立に対する懸念の後退から、米国市場が上昇したことを受け、日本株にも買いが先行する展開となった。上げ幅は一時1000円を超えた。
21日の日経平均株価は前日比216円46銭安の5万2774円64銭と5日続落。米国株安、国内長期金利の上昇を受け投資家心理が悪化し、幅広い銘柄に売りが先行。ただ、下値では値ごろ感からの買いもみられ、売り一巡後はじり高展開となった。
20日の日経平均株価は前日比592円47銭安の5万2991円10銭と4日続落。高市早苗首相の19日の衆院解散表明で衆院選の2月8日投票が固まり、与野党が消費減税を掲げて争う見通しとなった。
19日の日経平均株価は前週末比352円60銭安の5万3583円57銭と3日続落。米国株安を受け売りが先行。米トランプ政権による欧州への関税強化、国内政治の先行きなど、国内外の不安材料を背景に投資家のリスク回避姿勢が高まり、幅広い銘柄が売られた。
16日の日経平均株価は前日比174円33銭安の5万3936円17銭と続落。株価上昇に対する警戒感から、利益確定の売りが優勢。ただ、下値は限定的だった。
15日の日経平均株価は前日比230円73銭安の5万4110円50銭と4日ぶりに反落。米国市場のハイテク株安を嫌気し、半導体関連株を中心に売りが先行。ただ、好決算を発表した銘柄は買われるなど、投資家の買い意欲は衰えず、引けにかけてじり高となった。
14日の日経平均株価は前日比792円07銭高の5万4341円23銭と3日続伸。衆議院の解散観測を背景に、高市早苗政権が財政拡張を軸とした政策を進めやすくなるとの見方から、引き続き買いが優勢。一時、初の5万4000円台に乗せた。
13日の日経平均株価は前週末比1609円27銭高の5万3549円16銭と大幅続伸。高市早苗首相が衆議院を解散する検討に入ったという一部報道を受け、海外勢の買いが先行。初の5万3000円台に乗せた。
9日の日経平均株価は前日比822円63銭高の5万1939円89銭と3日ぶりに反発。前日好決算を発表したファーストリテイリングが相場を押し上げ、さらに円安進行、国内金利上昇を背景として、輸出関連株、金融株が買われた。
