ブリヂストンは12月15日、トルコのデジタルフリートソリューションプロバイダー、アルベント モバイル システムズ（Arvento）を買収したと発表した。
横浜ゴムは、東南アジアでのヨコハマタイヤ販売委託先であるYHIおよび同社の子会社でマレーシアにおける販売代理店であるYHIMと、ヨコハマタイヤ販売の合弁会社「ヨコハマタイヤセールス マレーシア」を2022年1月1日に設立する。
日産自動車（Nissan）の米国部門は12月13日、米国の自動車業界初のタイヤ空気圧補充支援システム「イージー・フィル・タイヤアラート」テクノロジーが、900万台以上の車両に搭載された、と発表した。
◆1981年に現地法人を設立し三菱車の販売を開始
◆日本向けにはない2.5リットルの内燃エンジン仕様の新型アウトランダー
◆2022年の後半には新型アウトランダーPHEVを米国導入
◆1回の充電での航続は最大425km
◆フロントグリルにセンサーやカメラを内蔵
◆2つの画面で構成される「BMWカーブド・ディスプレイ」
◆前面空気抵抗を示すCd値は0.25
昨年の10月26日、時の首相菅義偉は、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と述べた。これは世界の潮流であり、自動車産業の関係者にとっては非常に難しいチャレンジである。
トヨタ自動車（Toyota）の欧州部門のトヨタモーターヨーロッパは12月2日、2030年までに西欧の新車販売におけるEVの比率を50％にする目標を発表した。
BMWグループ（BMW Group）は12月1日、「BMWデジタルキー」がグーグルの「Android」オペレーティングシステム（OS）ベースのスマートフォンでも利用可能になった、と発表した。
COP26にて、2040年までに世界で販売する新車すべてをEVに切り替えることを含む共同声明を採択。38ヵ国と複数の自動車メーカーが賛同署名した。今年3月に、2025年までに新車の半分を、2030年には100%をEVにすると発表したボルボは、中でも急進的なメーカーとして知られる。
日本の新車ディーラーにとって外国人活用が活性化。今まで外国人の獲得に動かなかった新車ディーラーがコロナ禍にも関わらず積極的に動き始めている。コロナ禍と言うピンチにこそ、優秀な人材の獲得チャンスだ。
