海外投資家の買いが入り、全体相場は反発。自動車株は高安まちまちとなった。日産自動車、ホンダが反発。日野自動車工業が続伸し、環境規制強化の流れを背景に、買換え需要拡大への期待から一部証券では株価目標を500円に設定している。トヨタ自動車は反落。
トヨタ自動車は5日、2002年度第3四半期の連結決算を発表した。それによると、4月から12月までの9カ月間の経常利益が、前の年の同じ時期にくらべ53.3％増の1兆1642億円となり、前年度の通期の経常利益を上回った。
今年4月の商法改正で、日本企業にも米国流のコーポレートガバナンス（企業統治）の導入が可能となる。そこで注目されるのが自動車大手の動向だが、5日までにトヨタ自動車、ホンダともに当面は導入見送りの意向を示している。
トヨタ自動車は5日、米国テキサス州に車両工場を建設する、と発表した。カナダ、メキシコを含めた北米地域では6カ所目の車両工場となるもので、同工場稼働時のトヨタの北米生産能力は165万台になる。
ハイテク株が売られ、全体相場は3日ぶりに小反落。自動車株は高安まちまちとなった。日野自動車工業が続伸し昨年来高値を更新。1月の国内新車販売台数で、同社の登録台数が22.9％増と好調。さらに、今年10月からの排ガス規制対応で買換え需要が期待できることから人気。
トヨタグループの豊田自動織機とデンソー、豊田通商の3社は4日、北米に共同で設立した、カーエアコン用リビルトコンプレッサーの製造会社の開所式を、同日現地で開催した、と発表した。
情報筋によると、カルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）が現行の中期経営計画「日産180」の次の中期計画の策定を指示、社内で検討作業に着手したことを明かにした。05年春には日本人のCOO（最高執行責任者）を選任することにもなっている。
銀行株、輸出関連株に買いが入り、全体相場は続伸。円相場が1ドル＝120円台に軟化したことを好感し、自動車株は全面高となった。
親会社の倒産によって民事再生法の申請を行ったトヨタビスタ旭川は、債権者説明会を開いた。説明会では、旭川地裁に民事再生法の適用を申請したことを報告するとともに、トヨタ自動車からの全面支援を受けて経営再建される見通しを説明した。
富士重工業は3日、3月末で生産を終了する鉄道用車両部門の人員の一部を、石川島播磨重工業の関連会社、新潟トランシスに出向させる、と発表した。
