全国軽自動車協会連合会が1日発表した、2003年度上半期の軽自動車販売台数は、前の年の同じ時期にくらべ、5.1％マイナスの84万6169台となり、上期としては2年ぶりに減少した。
日産自動車とルノーは1日、共同購買組織「ルノー・日産パーチェシングオーガニゼーション（RNPO）」による共同購買を拡大する、と発表した。現在の年間購買総額に占める比率43％（年間215億米ドル）から、70％（330億米ドル）へと拡大する。
日本自動車販売協会連合会が1日発表した、2003年度上半期（4-9月）の、新車登録台数は、前の年度の同じ時期にくらべ、0.5％増の190万2230台となり、2年ぶりに前年水準を上回った。ディーゼル排ガス規制による代替需要で、貨物車の販売が増加した。
米国株安を嫌気し安く始まったが、買戻しが入り全体相場は反発。自動車株は高安まちまちとなった。
先頃、マツダの社長からフォード・ヨーロッパ社長に抜擢されたルイス・ブース氏。同社長の最初の仕事は、ドイツでの希望退職の実施であることがわかった。
日産自動車と日産ディーゼル工業は1日付で、積載量1〜2トン級の小型トラックの開発から生産・販売を手掛ける共同出資会社を設立したと発表した。昨日、資本増強による経営再建策を発表した日産ディーゼルにとっては、今後の再建の成否にもつながるプロジェクトとなる。
日産ディーゼル工業は30日、みずほコーポレート銀行グループなど主力金融機関が960億円、日産自動車が160億円の合計1060億円にのぼる債務の株式化（デッド・エクイティ・スワップ）を発表するとともに、2004年3月期の連結業績を下方修正した。
みずほコーポレート銀行グループなど主力金融機関と日産自動車による合計1060億円の債務の株式化（デッド・エクイティ・スワップ）が決まった日産ディーゼル工業の仲村巖社長は、30日記者会見し、同社株のルノーの減資について「（ルノーに）前向きに検討していただいている」と述べた。
チューリッヒ保険は、自動車搭乗中の事故以外を補償する傷害特約を導入すると発表した。10月1日からスーパー自動車保険の特約のひとつとして販売する。
米国株式の反発、円相場の反落を受け、全体相場は反発。自動車株は朝方買われたが、その後は下げる展開となった。主力銀行による金融支援が報じられた日産ディーゼル工業は、12円安の240円と反発した。
