日産自動車は23日、4月1日付の役員人事と組織変更を発表した。執行役員常務が4人退任して新たに2人が昇格するほか、役員の大きな異動はない。2005年にはカルロス・ゴーン社長がルノーのCEOに就任するため、日本人のCOOが指名される予定であるものの、今回の人事では後継者は混沌としたままだ。
主要海外市場の下落を嫌気し、全体相場は3日続落。午後に入って値ごろ感からの買いが入ったが、自動車株はほぼ全面安となった。
日本興亜損害保険は、6月1日から自動車保険の主力商品『クルマックス』などの商品内容を拡充すると発表した。
日産ディーゼル工業は、茂木試験場の土地・建物を日産自動車に売却することで合意したと発表した。売却額は40億2400万円。
三井ダイレクト損害保険は、4月1日から新たに、自宅駐車場でのクルマに対するロードサービスを無料サービスメニューに加える、と発表した。バッテリー上がりやレッカーサービスが対象となる。
日産自動車は23日、4月26日に予定している2004年3月期決算概要の発表の席上、カルロス・ゴーン社長が05年度からの新3カ年中期計画の骨子を発表すると明らかにした。
ブリヂストンは、市販用のタイヤを6月1日から5−6％値上げすると発表した。すでに、国内タイヤメーカー3社は値上げ発表していたが、最大手のブリヂストンが値上げすることで足並みが揃うことになり、小売価格にも波及するのは必至だ。
日産自動車は4月1日付けの役員異動、人事異動を発表し、これによって2005年にカルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）がルノーに帰任した後の後継者問題が鮮明になってきた。
日産自動車は23日、4月1日付けの組織改正を発表した。従来、地区別に分かれていた国内営業部門を車種別に分けて、車種ごとの採算性を明確にする。開発体制も強化するため、車両開発本部を細分化する。
日産自動車は23日、4月1日付けの役員異動を発表した。カルロス・ゴーン社長は日本事業の担当を外れ、同社の収益の柱である北米事業を担当し、さらなる収益拡大を目指す。苦戦している日本事業は北米事業を担当していた松村矩雄副社長が担当する。
