米国株安を嫌気し、全体相場は小反落。自動車株は全面安となった。6月の北米市場の新車販売台数は、日系大手3社はプラスを維持。業績好調を印象付けた恰好だが、利益確定の売りが勝った。
日本道路公団は2日、民営化をにらみ、サービスエリア・パーキングエリアの総売上額を現在の3500億円から1兆円に増やすプロジェクトを始動させた。民間のコンサルタント会社と6日に契約を結び、新事業の検討を始める。
全国軽自動車協会連合会が発表した6月の軽自動車新車販売台数は、前年同月比2.4％増の15万8356台で、7カ月連続でプラスとなった。昨年に各社が投入した新型車効果が続いており、好調な販売となった。
日本自動車販売協会連合会が発表した6月の新車登録台数（軽除く）は、前年同月比5.7％減の32万3303台で、5カ月連続のマイナスとなった。6月としての台数レベルは、1984年レベルで、ピークだった1990年と比べて6割の水準だった。
トラック業界がまとめた今年上半期（1−6月）の普通トラックの販売台数は前年同期比12.1％増の5万3449台となり、好調に推移した。1−3月まで、首都圏のディーゼル排ガス規制によって新車のトラックに代替えする動きが続き、販売が好調に推移したためだ。
トラック業界がまとめた6月の普通トラックの新車販売台数は、前年同月比9.4％減の8066台となり、2ケタ近いマイナスとなった。前年が首都圏の排ガス規制強化に伴う特需で、レベルが高かったことから、大きく落ち込んだ。
GM（ゼネラルモーターズ）は、米国の6月の販売実績を発表した。乗用車、商用車を合計した総販売台数は前年同月比15.1％減の38万267台と大幅マイナスになった。日本メーカーの米国販売は順調だが、インセンティブに頼ってきたGMは息切れの状態だ。
トヨタ自動車、中部電力、東海旅客鉄道が設立準備している全寮制の中高一貫校の海陽中等教育学校（海陽学園）の準備委員会は、学校設置計画書を愛知県に提出した。
日産自動車は、タイでの新事業計画を発表した。それによると今後5年間で現地法人のサイアムニッサンオートモービルに100億バーツ（約280億円）以上を投資し、商品ラインアップと生産能力を増強する。
トヨタ自動車の2004年上期（1−6月）の米国新車販売は、前年同期比10.5％増の100万4636台と、過去最高に達した。通年で初めて200万台を達成するペースでの折り返しとなった。
