日本鉄鋼連盟が18日に発表した5月の鉄鋼生産動向によると、粗鋼生産は648.8万tと、前月比75.3万t、13.1％増、前年同月比38.5％減で、前月比では2か月振りに増加したものの、前年同月比では8か月連続の減少となった。
富士経済は、ハイブリッド車（HEV）や電気自動車（EV）など次世代自動車の注目度が高まる中、インフラ機器、設備、サービスを含めた世界の主要市場を調査、その結果を「電動自動車関連市場の全貌2009」にまとめた。
富士経済は、エレクトロニクス分野を中心に使用される特殊で高性能な粘着剤、接着剤、封止材、接合材料の世界市場を調査し、その結果を報告書「2009年特殊粘接着・封止材市場の全貌と用途展開」にまとめた。
トヨタ紡織、川島織物セルコン、豊田通商は18日、輸送機器用内装材の新会社「TBカワシマ」を来年4月に設立することで合意したと発表した。
出光興産は、6月20-26日出荷分の石油製品の卸価格を発表。ガソリンの卸価格は6月13-19日出荷分の全国平均値と比べ、1リットル当たり1.0円引き上げる。
クライスラーは17日、休止中の北米7工場を29日から再稼動させると発表した。破産法適用申請から2か月という速さで、生産再開にこぎつけた。
日本自動車工業会の青木哲会長は18日の記者会見で、自動車産業の国内での雇用について「現時点では余剰感があるというのが実態」と指摘した。
日本自動車工業会の青木哲会長は18日の記者会見で、このほど政府が決めた地球温暖化対策の2020年までの中期目標について「自動車業界としては達成に向けて最大限の努力をするが、次世代自動車の普及については政府がイニシアチブを発揮すべき」と要請した。
日本自動車工業会の青木哲会長は18日の定例記者会見で、国内景気動向について「自動車業界としては底打ちの実感はない」と述べた。
中部国際空港セントレアは、27日より、トヨタ自動車が開発したパーソナルモビリティ『i-REAL』を空港内の警備・案内業務に導入すると発表した。
