トヨタ自動車のリコール問題を調査していた米運輸省が約10か月に及ぶ調査の結果を発表。「電子制御システムに急加速を引き起こすような欠陥は見当たらなかった」と結論付けたという。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は8日の定例会見で、ヒュンダイグループに代表される韓国メーカーの躍進について「車の基本性能に加え、事業展開のスピードが競争力の源泉になっている」と言及した。
住友商事と住商グローバル・ロジスティクスは、内航コンテナ船オペレーター最大手の井本商運と提携し、環境負荷を低減する内航コンテナ船を活用したモーダルシフト輸送事業を推進することで合意した。
KYBが発表した2010年4〜12月期（第3四半期）の連結決算は、営業利益が196億8900万円と前年同期の10倍以上の大幅な増益となった。
トヨタ自動車の伊地知隆彦専務は8日の決算発表の席上、2012年3月期の業績展望について、「為替や原材料費などで余程の変動がなければ、そこそこの決算はできると考えている」と語った。
トヨタ自動車は8日、2011年3月期の第3四半期決算を発表し、通期業績予想を上方修正した。連結営業利益は10年11月時点から1700億円修正の5500億円（前期比3.7倍）とした。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は8日の定例会見で、新日本製鉄と住友金属工業が合併に向けた検討を開始したことについて「歓迎する」とした上で、国内の法律によって破談とならないよう、当局の対応を求める考えを示した。
帝国データバンクが発表した「製造業の倒産、休廃業・解散動向調査」によると、2005年以降、約3万件の企業が消滅したことが明らかになった。
帝国データバンクが発表した1月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同月比2.8％増の976件となり、17か月ぶりに前年を上回った。
河西工業が発表した2010年4〜12月期（第3四半期）の連結決算は、営業利益が前年同期の6.4倍となる62億0600万円となった。
