ゼンリンは、独立行政法人の防災科学技術研究所、東京大学空間情報科学センター柴崎研究室の協力で、被災地域の自治体に住宅地図データと国土交通省国土地理院の航空写真画像を重ね合わせた画像データを無償配信する。
東京電力は、電力の供給力の確保に向けて、千葉県内の同社の火力発電所敷地内にガスタービンなどを緊急的に設置する緊急設置電源計画を発表した。
東京電力は15日、藤本孝副社長が会見。これまで公表してきた電力供給力について上方修正。供給力の大幅な不足を改善することとした。
東北電力は、今夏の電力の供給見通しを1210万kW程度に上方修正した。
JFEエンジニアリングは15日、電力確保に関する緊急のニーズに対応する為、発電プラント事業部を設置すると発表した。
清掃機器のケルヒャー・ジャパンは、東日本大震災で清掃機器が水没・破損したケースへの特別対応を4月15日から開始する。
IT調査会社のIDCジャパン（竹内正人代表取締役、東京都千代田区）は、東日本大震災の国内IT生産への影響度を調査し発表した。それによるとSoC（システムオンチップ）と呼ばれる自動車用半導体の生産高は前年比14％減少するとしている。
東日本大震災に関わる地震保険の支払額が14日時点で1104億円に達し、1995年1月の阪神・淡路大震災時に支払った783億円を大きく上回って、過去最高を更新した。
日本損害保険協会は15日、東日本大震災の被災地のうち地震保険を満額支払う「全損地域」として、宮城県山元町および福島県新地町2か所を新たに認定した。
JX日鉱日石エネルギーは、サービスステーション（SS）で石油製品の在庫切れによる休業が4月11日以降、解消されたと発表した。
