ブリヂストンは、マリンホースの販売に関する国際カルテルの関与について、米国司法省と司法取引で合意した。有罪を認め、罰金2800万ドル（約22億円）を支払う。同社はマリンホースの国際カルテルについて2007年5月から司法省の捜査を受けていた。
安川電機は、レーザによる切断・溶接用途として需要増加が見込まれる高精度軌跡ロボット『MOTOMAN-MC2000』を開発し、9月21日から発売する。
日本損害保険協会は16日、損害保険業界に対する消費者の意識調査結果を公表した。それによると業界に対する信頼感は前回調査よりも高まったものの、契約している損害保険に対する満足感は低下したことが分かった。
損害保険ジャパンは16日、地震や噴火またはこれらによる津波のいずれかが原因で自動車が全損した場合に一時金を支払う特約を来年1月1日以降に保険期間が始まる自動車保険を対象に販売を開始すると発表した。
安住淳財務相は16日の会見で、政府が保有株式を売却して東日本大震災の復興財源に充てることについて、「東京メトロ（東京地下鉄）」と「JT（日本たばこ産業）」の2社が、最も可能性が高いことを語った。
JR東海は、リニアモーターカー（超電導磁気浮上式鉄道）の山梨実験線での走行試験を9月末で一旦終了すると発表した。
日立GEニュークリア・エナジー、三菱重工業、東芝など、原子力発電施設に関わる世界の主要企業は9月15日（米国時間）、原子力発電施設の輸出に関して、自主的な行動原則を策定して発表した。
JX日鉱日石エネルギーは、原行の家庭用燃料電池のPEFC型エネファームと比べて容積比で約40％小型化しながら定格発電効率45％を実現した世界最小サイズで世界最高の発電効率を持つ『SOFC型エネファーム』を10月17日から発売する。
東京商工リサーチは、2011年1～8月に「返済猶予」を利用した企業の倒産動向を調査してまとめた。
今年12月にサービス開始を予定しているパリのEV（電気自動車）シェアリング、オートリブが、本格稼働を前にウェブサイトを一新した。
