安住淳財務相は16日の会見で、政府が保有株式を売却して東日本大震災の復興財源に充てることについて、「東京メトロ（東京地下鉄）」と「JT（日本たばこ産業）」の2社が、最も可能性が高いことを語った。
「保有株は可能な限り売却したい。オプションはそう多くないが、法律上可能な、売却を見込めるものは、選択肢に入れたい。その2つはその中でも有力」
同日夕方には政府税制調査会で復興増税案が示される。
「国民に税負担をお願いするのは、けして政治家にとって楽な仕事ではない。ただ、次の世代に借金を残す国債の発行でということは選択肢としてとらないということであれば、企業、個人の収入に対して たいへん心苦しいがご負担をお願いしたいと思う」と、述べた。
政府保有株の売却は、この増税幅を圧縮するため税外収入を得る柱となる。政府は震災の復興費用を16兆2000億円と見込んでいるが、補正予算ですでに拠出された部分を除くと13兆円。税外収入は当初3億円とされ、安住氏はそれを保有株売却の徹底などで上積みして、約4兆～5兆円の財源を確保する考えだ。
「税外収入の財源は仮置きが3兆円だが、何とかそこから数兆上積みができるのではないかと思う。夕方まで事務方に調整してもらうが、私としては数兆出してほしい。ぎりぎりまで調整して夕方出させていただく。税外収入をなんとか増やすことで幅を圧縮した上で提示をするので、ご理解をいただけると確信している」
