日経平均株価は、前日比817円47銭高の2万8263円57銭と3日ぶりに反発。前日の米国市場の急騰を受け、ハイテク株を中心に幅広い銘柄が買われ、9月中旬以来の高値圏に達した。
いすゞ自動車は11月9日、2022年4～9月期（第2四半期累計）の連結決算を発表。販売台数の増加や円安効果により増収増益となった。
スタンレー電気株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：貝住 泰昭）は、2022年11月1日付の役員体制の変更および役員の異動について下記の通り発表しました。
ダイハツと中国CATL（寧徳時代新能源科技）は11月11日、日本でのeモビリティを促進するためのバッテリー供給とバッテリー技術に関する戦略的協力で基本合意したと発表した。
中国・上海市で11月5日～10日に開催された第5回中国国際輸入博覧会（CIIE）においては、日産自動車が江蘇省蘇州市にロボットタクシーの新会社「日産モビリティサービス有限公司」を設立すると発表したが、トヨタやホンダにも動きがある。
NECと米国のバージニア工科大学交通研究所（VTTI)は、AI（人工知能）ベースの映像解析技術を活用して、交差点周辺のドライバーや歩行者、その他の道路利用者に、安全情報や警告を通知する共同実証実験が成功したと発表した。
「これからの仕事は、4倍速でやっていくスピードが求められている。1年かかるプロダクト開発やプロジェクトを四半期で、1か月かかるのを1週間で。そうして生産性を上げていく。そのためには、面白いセンサーやAI技術をどんどん取り込むことが大事」
住友ゴム工業は、2022年1～9月期（第3四半期累計）の連結決算を発表。タイヤ販売は好調だったが、原材料コストや輸送費高騰などにより、タイヤ事業は増収減益となった。
ブリヂストンは11月10日、2022年1～9月期（第3四半期累計）の連結決算を発表。各部門タイヤ販売好調に加え、売値・ミックスの改善で増収増益となった。
国土交通省は、MaaS（モビリティアズアサービス）、AIオンデマンド交通などの交通ソフトインフラの海外展開を加速するため、ホームページと相談窓口を開設した。
