生き残りを賭けた「経営統合」が白紙となった後も、巨額赤字を抱えて付かず離れずの関係を続けてきたホンダと日産自動車が、ようやく次世代車「SDV」の頭脳となる基幹部品の電子制御ユニット（ECU）を共通化して、2029年にも車両に搭載する方向で最終調整に入ったという。
きょうの読売が1面に「ホンダ・日産部品共通化、29年にも次世代車制御ユニット」と報じたほか、経済面には「次世代車の開発加速、ホンダ・日産米中勢に対抗」とのタイトルで関連記事も取り上げている。
記事によると、両社は複数の半導体や電子部品で構成し、電気信号で車体の各機能を制御するソフトを載せる中核部品のECUを共同開発する方針で、中核のECUは共通化する一方、自動運転や地図・娯楽などの車載アプリといったメーカーごとの個性につながる領域別のECUは、単独で開発できるようにするという。
また、ホンダと日産のSDV分野での共同開発には、日産が26％出資する三菱自動車も加わる方向で、基盤ソフトウェア（OS）などの共通化により開発費を抑えるのが狙いのようだ。
ホンダと日産の経営統合は2025年2月には白紙となったが、その後も協業に向けた調整は継続中で、部品の共同開発を加速させ、関係強化を図るものとみられる。ただ、「連携によるスケールメリット（規模効果）を生かし、開発スピードを加速させる狙いがあるが、先行する米中勢に追いつけるかは見通せない」（読売）とも伝えている。
明日（6月26日）はホンダが定時株主総会を開催する予定だが、上場以来の初の赤字転落の中で続投する三部敏宏社長が、四輪事業の戦略の見直しとともに日産との協業についてもどこまで踏み込んで説明するのか注目したい。
2026年6月25日付
●ホンダ・日産部品共通化、29年にも、次世代車制御ユニット（読売・1面）
●「物言う株主」提案否決の波、投資ファンド、経営刷新の圧（朝日・7面）
●公用車カーナビが75%、NHK受信料自治体7割で申告漏れ、計22億円支払い （朝日・27面）
●永井取締役案、賛成48%で否決、日産株主総会 （毎日・6面）
●日産5工場早期退職募集、国内事務職、リストラ一環（産経・8面）
●自動運転で初めて包括的な国際規制、国連欧州委（産経・8面）
●日産、車開発にAI活用方針（東京・4面）
●スズキ、10年で年収3割増、インドで成長、従業員に還元 （日経・15面）
●不人気すぎるトヨタ株、PBR、リーマン危機水準に低迷 （日経・19面）
