「心安きは不和の基」とのことわざもあるが、日本製鉄が、ハイブリッド車（HV）のモーターなどに使う特殊鋼材の特許権を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の宝山鋼鉄に次いで、総合商社の三井物産にも特許権侵害の差し止めを求めて東京地裁に提訴したそうだ。
きょうの各紙も「日鉄、三井物産も提訴」などと報じているが、提訴に踏み切ったのは「 トヨタと宝山鋼鉄の取引に関わった」との判断を下したからだという。
日鉄では、今年10月にすでに同様の特許侵害でトヨタと宝山製鉄を提訴し、それぞれ約200億円の損害賠償などを求めているが、トヨタと宝山側は特許権侵害を否定し、争う姿勢を示している。
特許法では、特許を侵害した製品を使用、販売した事業者も特許権を侵害したことになるが、報道によると、訴えられた三井物産側は「日鉄から訴状が届いているのは事実だが、それ以外は一切ノーコメント」。日鉄も「無方向性電磁鋼板の訴訟については一切コメントを控える」などと伝えている。
それにしても、HVの燃費性能などを左右する特殊鋼材をめぐる訴訟問題は、当初、日鉄とトヨタの両社は二人三脚で日本の経済界をけん引してきた親しい間柄から「すんなり和解するのでは」との見方もあった。だが、越年を覚悟してこんどは仲介役の三井物産までを巻き込んでの、激しい火花を散らす異例の法廷闘争に突入していおり、お互い意地とプライドをかけた突っ張り合いでは、長期戦は避けられないとみられる。
2021年12月24日付
●三菱電機歴代役員処分、計12人、不正検査全国に拡大（読売・1面）
●日鉄、三井物産を提訴、トヨタなどに続き、鋼材特許侵害で（読売・2面）
●自動車の脱炭素化と雇用減、EV普及痛み抑えながら（読売・8面）
●外環道トンネル工事再開へ陥没現場周辺除き来月に説明会 （読売・29面）
●「レベル4」自動運転が可能に、電動キックボードの免許不要、警察庁、改正道交法の原案発表（朝日・21面）
●トヨタ、2人乗りEV一般販売（産経・11面）
●交通違反1275件誤摘発、埼玉県警訂正（東京・25面）
●ホンダ、25年実用化、処理能力「レベル3」の50倍、自動運転「レベル4」開発急ぐ（日経・13面）
●日産、日立アステモ検査不正で「リコールせず」（日経・13面）
●住商「発掘」・出資の新興EV、米リヴィアン急成長、企業価値100倍に（日経・15面）
