米バイデン政権発足前に、トヨタが排ガス不適切問題で190億円支払い和解[新聞ウォッチ]

今週の大きなイベントといえば、バイデン次期米大統領が1月20日に就任するが、そのバイデン氏は初日に、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰に加え、中東・アフリカのイスラム圏からの入国禁止令の撤回など十数本の大統領令に署名し、トランプ大統領の政策からの大幅転換をアピールするという。

きょうの読売など各紙が「バイデン氏署名へ、就任当日大統領令10本、パリ協定復帰、マスク『義務化』」などと報じており、就任宣誓後の演説で「100日間のマスク着用」を全米の国民に呼びかける。

そのバイデン次期大統領の就任を前に、トヨタ自動車が自動車の排出ガスに関する報告を怠ったとして米司法省と1.8億ドル(約190億円)を支払うことなどで和解したというニュースも流れていた。

司法省によると、トヨタは2005年頃から15年までの間、当局が義務づけている排ガスの不具合に関する報告の提出が遅れたため、当局が適切な時期に情報を得られず、「当局の監視を逃れていた」などと主張。一方、トヨタの声明によると、報告の遅れは手続き上の認識の違いが原因で、当局に自ら申告した。「届け出の遅れによる排ガスへの影響は、あったとしてもごくわずかだ」としている。

この和解については、1月16日の日経が「トヨタ、米次期政権配慮か」とのタイトルで「環境規制に厳しいバイデン政権が20日に発足する前に和解することで、環境問題へ真摯に取り組む姿勢を示したとみられる」とも伝えている。「機を見るに敏」はトヨタの“お家芸“でもあるが……。

2021年1月18日付

●内閣支持続落39%、不支持49%初の逆転、本社世論調査(読売・1面)

●バイデン氏署名へ、就任当日大統領令10本、パリ協定復帰、マスク「義務化」(読売・2面)

●コロナ・政治とカネ論戦、通常国会きょう召集(読売・1面)

●脱炭素へ割れる経済界、課税などカーボンプライシング、経団連会長「拒否せず」に波紋(産経・5面)

●コロナ禍でも祈りは絶えず、阪神大震災26年(東京・1面)

●小型電動バイク フューチャー参入、30キロ走行、20万円から(日経・7面)

《福田俊之》

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