2020年春闘…ホンダの全本田労連、ベア額掲げず統一要求見送りへ[新聞ウォッチ]

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

「日本の協力者なしに脱出できると考えるのは幻想だ」---。日本に逃亡を手助けした人物がいたことを示唆するなど、逃亡先のレバノンで海外メディアを相手に言いたい放題の日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告。

未来の移動手段の実現に向けてトヨタ自動車が「空飛ぶクルマ」の開発を進める米ベンチャー、ジョビー・アビエーションと3億9400万ドル(約430億円)を出資して提携すると発表。

マツダは一世を風靡したインスタントコーヒーのCMのような「違いがわかる……」独自開発の新世代ガソリンエンジン「スカイアクティブ-X」搭載の『CX-30』の国内販売を開始するなど、自動車業界を取り巻くニュースはいろいろである。

もっとも、この業界に従事する人たちにとって最も気になるのが、日常の暮らしにも影響を与える賃金改善や一時金などが決まる春季労使交渉(春闘)の動きではないだろうか。

そんな中、ホンダグループの労働組合でつくる全国本田労働組合連合会が、東京都内で中央委員会を開き、2020年春闘でベースアップ(ベア)の要求額を掲げない方針を決めたという。

きょうの日経などが「全本田労連、ベア額示さず、統一要求見送りへ」などと取り上げているが、見送る理由は「賃金の絶対額を重視し大手と中小の格差是正を目指す自動車総連の方針に沿った」(産経)としている。

また、日経は「業界を取り巻く環境が悪化しているため、要求額をそろえずに、傘下の労組に委ねることにした」とも伝えている。夢を追うトヨタを除くと、ホンダに限らず、業界の足元の台所事情が一段ときびしさを増していることがうかがえる。

2020年1月17日付

●阪神大震災きょう25年、教訓次代に (読売・1面)

●トヨタ「空の移動」本格参入、EV技術導入で量産目指す、電動VTOL出資 (読売・10面)

●日産、東証に不正調査を報告、「ゴーン前会長への反論」 (朝日・3面)

●スバル、2車種でリコール (朝日・33面)

●ゴーン被告の公判手続きを取り消し、東京地裁、弘中弁護士ら辞任 (朝日・34面)

●JAL拡大路線へ針路、経営破綻10年、国際線増便、LCCも(毎日・6面)

●豊洲に水素供給施設,都の燃料電池バスに対応 (毎日・6面)

●全本田労連、ベア要求額掲げず (産経・10面)

●「五輪専用道路」の標識公表違反車には反則金 (産経・26面)

●武漢の肺炎国内初確認、厚労省監視体制強化 (東京・1面)

●ヤマトHD、営業益3割減、4~12月、ネット通販対応で後手 (日経・1面)

●トヨタ、タイでEV生産、23年までに現地政府が計画承認(日経・13面)

●曙ブレーキ、早期退職200人募集(日経・13面)

●欧州新車販売、昨年2年ぶり増(日経・13面)

●日鉄、国内立て直し急ぐ、トヨタと聖域なき価格交渉(日経・15面)

●ガソリン151円台に上昇、店頭、1年1か月ぶり高値(日経・18面)

《福田俊之》

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