トヨタ 近執行役員「原価改善に大きなチャレンジ必要」…第1四半期純利益は過去最高

トヨタ 近健太執行役員
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トヨタ自動車が8月2日に発表した2020年3月期の第1四半期(4~6月期)連結決算は、営業利益が前年同期比9%増の7419億円となった。販売増の効果に加え原価改善への取り組みが増益に貢献した。通期予想は為替レートを円高に見直し、下方修正した。

営業利益は第1四半期としては16年3月期に次ぐ、過去2番目に高い数字。同期の連結グローバル販売は3%増の230万3000台となった。主力の北米が0.3%減となったものの、中国を含むアジアが1%増と伸びを確保した。日本は9%増と『RAV4』などの新モデルも貢献し、大幅に伸びた。為替は1ドル110円で、前年同期から1円の円安になり、他通貨を含む為替変動による営業増益影響は200億円だった。

販売台数の増加による営業利益増への寄与は800億円、原価改善効果は150億円にのぼった。純利益は4%増の6829億円と3期連続の増益で、第1四半期では2期続けて過去最高となった。

7月以降の為替前提は1ドル105円とし、通期では前期比で5円円高となる1ドル106円に見直した。前提レートの見直しによって1800億円の利益悪化要因となり、通期での為替変動による営業減益への影響は3500億円を見込んでいる。また、通期の連結グローバル販売見通しは日本を1万台上方修正したものの、その分北米を減らし、全体では900万台(前期比0.3%増)を据え置いた。

この結果、通期業績は営業利益を従来比1500億円減額の2兆4000億円(前期比3%減)、純利益は1000億円少ない2兆1500億円(14%増)へと、それぞれ下方修正した。

記者会見した近健太執行役員は第1四半期について「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)による新型車のRAV4やカローラなどが日本、北米、欧州で好調であり、インセンティブの細かい見直しなどの取り組みもあって増収増益決算ができた」と評価した。また、下方修正した通期業績への取り組みには「期初から円高が進み、原価改善は大きなチャレンジが必要となっている。全社挙げての収益改善に取り組んでいく」と述べた。

《池原照雄》

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