気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年3月16日付
●「ヤミ民泊」一掃期待、事業者届け出開始（読売・13面）
●アマゾン値引き「協力金」要求か、商品売った後メーカー側に（朝日・3面）
●自工会次期会長にトヨタ社長が内定（朝日・8面）
●豪華ボート販売好調、各社相次ぎ新商品（毎日・6面）
●電池開発3社共同で、自動車用、マツダ、宇部興産など（毎日・6面）
●ヤマト1万1000円賃上げ、日通5260円妥結、待遇改善で人材確保（産経・10面）
●18年度国内新車販売510万台維持の見通し（産経・10面）
●往年の名車、EVで復活、横浜の会社「乗り続けたい」に応える（東京・30面）
●中国国営放送、VW批判、企業たたき特番、自国車の販売喚起（日経・11面）
●後付け型自動運転システム、ウーバーが外販、トヨタも搭載検討（日経・15面）
●新橋でカーシェア実験、国交省など（日経・41面）
ひとくちコメント
2018年春闘では「横並び」を避けるため、トヨタ自動車がベースアップ（ベア）の額を「非公表」として話題となった。だが、トラックドライバー不足が深刻化している宅配便などの物流業界などでは、そんな横並び意識の余裕もないのが現実のようだ。「非公表」にするどころか、むしろ人材確保のためにも「満額」をアピールしたいところだろう。
宅配便最大手のヤマト運輸などの労使交渉が行われ、ヤマトは労組の要求通り正社員が月額1万1000円（組合員平均3.6%）の賃上げ実施で合意したという。
きょうの産経などが経済面で大きく報じている。それによると、ヤマトは賃上げのうち、ベースアップ（ベア）相当分が2503円で前年より1689円の大幅プラス。ベアは5年連続で、夏季の一時金としては正社員で前年より平均2000円を上積みするほか、パート従業員も支給水準を引き上げるそうだ。
年間総労働時間の上限は2017年度計画の2448時間から18年度は2400時間とし、48時間短縮される。有給休暇の取得率も70％を目指す方針で「働き方改革の目玉として掲げている夜間配達に特化したドライバーの採用を促進していく方針などを確認した」（産経）などと伝えている。
また、きょうの日経なども報じているが、ヤマトは、契約社員の約5000人を5月に正社員登録し、このうちフルタイムドライバー3000人をすべて正規雇用に切り替えることでも労使交渉で合意したという。
トラックドライバーは50歳以上の中高年が4割近くを占めるのが現状。ネット通販などの荷物が増加するなど再配達の手間も含めて過酷で労働時間も多い半面、賃金は低い傾向にある。ことしの労使交渉では“ブラック企業”の汚名返上のためにも会社側は大盤振る舞いで若手のドライバーを多く募集したい狙いがあるようだ。
