国交省、建設分野の生産性向上補助事業にドローンによる検査など採択

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ドローン(イメージ)
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国土交通省は、「建設分野の生産性を向上する技術開発」に補助金を交付する事業として、ロボット用電波活用やドローンによる検査など、生産性を向上する4技術を新規採択した。

2016年度の建設技術研究開発助成制度「政策課題解決型技術開発公募」について建設技術研究開発評価委員会が審査し、採択する課題を決定した。

新規採択したのは「i-Constructionを加速させる長距離無線LANシステムの開発」、「河川土工の施工管理のためのレーザスキャナ搭載UAV(ドローン)を用いた計測データの利活用技術に関する研究開発」、「各種センサなどを用いたコンクリート工事における品質管理の高度化・工期短縮化技術の開発」、「既設宅地のスマート液状化対策工法の開発」の4件。

このうち、ドローンを活用した計測の研究開発は、ドローンに搭載可能な小型レーザスキャナ、GPS、IMUやデジタルカメラなどのセンサ機器を組み合わせた計測ユニットを製作し、河川土工の施工管理業務で、低コスト、短時間で高精度な空間計測を実現する技術を開発するもの。

この計測ユニットを用いて、高所からの計測実験や、日照が乏しい早朝、夕方、夜間の計測実験を通じて、河川土工の施工管理における空間データ利活用技術について研究開発する。成果をi-Constructionの新たな基準策定のために提供する。
《レスポンス編集部》

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