気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年7月30日付
●東芝16役員報酬減額、社長は9割、執行役1人辞任（読売・1面）
●TPP対米交渉、車関税撤廃20年先の公算、日本遅い参加で不利に、カナダ自動車分野で強硬（読売・9面）
●トレンド羅針盤、軽に負けない!コンパクトカー（読売・17面）
●高級外車、トヨタ王国で攻勢、ロールス・ロイス、フェラーリ、ポルシェ（朝日・8面）
●世界ソーラーカーレース、工学院大チームが雪辱戦（毎日・27面）
●最低賃金地域差が拡大、最高額900円台に、16県は700円未満（東京・7面）
●日産、純利益最高に、4～6月36%増、北米が好調（日経・1面）
●次世代ETCで高速割引、国交省、渋滞緩和へ来年度から（日経・5面）
●電動バイク気軽に乗って、ヤマ発、近距離・女性向け、日本市場に再挑戦（日経・15面）
●ニュース一言トヨタ自動車東日本、白根社長（日経・15面）
●スズキ、営業益550億円、4～6月インド好調円安も寄与（日経・16面）
●ガソリン3週連続下落、原油安反映、需要は堅調（日経・20面）
●軽トラック再リコール，スズキ1.6万台（日経・42面）
ひとくちコメント
決着がついていないことを憶測で報じるのは勇気のいることだが、ハワイのマウイ島で始まった環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉を巡る日米間の協議で、日本車にかけられている米国の関税（2.5%）が20年前後かけて撤廃される見通しが強まっているという。
きょうの読売が「車関税撤廃20年先の公算」と経済面のトップ記事で報じている。それによると、事前協議で、日米は日本車について「TPP交渉における最長の期間で撤廃する」ことで合意。
すでに、「マレーシアとベトナムがある品目について関税を20年かけて撤廃すると合意し、それが、参加国が2国間で結んだ関税撤廃に関するあらゆる取り決めの中で最も長い期間だった場合、日本車の関税撤廃期間も自動的に20年になることを意味している」（読売）としている。
さらに、記事では「日本に不利な条件だが、米国などが先行して始めたTPP交渉に後から加わるにあたり、受け入れざるを得なかった」と指摘。
ただ、日本政府は「関税撤廃までの期間が長く固定されても、協定が発効した初年度に関税率を大幅に引き下げるよう求める方針」だとも伝えている。
一方で、カナダとの2国間協議では、カナダが日本車への関税（6.1%）を撤廃する見返りとして「日本側に自動車の安全基準の緩和や税制変更などを求めている」という。
TPP交渉がヤマ場を迎える中で閣僚会合が閉幕する8月1日（日本時間）までの限られた時間内にどこまで妥協点を探ることができるのか。協議の行方とともに、日本政府の交渉力が問われそうだ。
