三菱自動車など、ミャンマーに新車販売の合弁会社設立を協議中

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三菱自動車は12月12日、ミャンマーにおける事業展開の進捗状況などを発表した。

三菱自動車、三菱商事、Yoma Strategic Holdings Ltd.(YSH社)およびFirst Myanmar Investment Company Ltd.(FMI社)は、ミャンマーにおける自動車輸入規制緩和以降、数多くの三菱車が中古車市場を通じて流通していることから、三菱車の点検・整備・修理を行うサービス体制の構築を進めてきた。

この一環として12月5日、マンダレーに三菱自動車サービスショップ2号店を開設。今年5月にミャンマー最大の都市ヤンゴンに開設した1号店に続き、同国第二の都市マンダレーに2号店を開設したことで、ミャンマー国内で使用されている三菱車の約8割をカバーできるサービス網を構築。4社は、同国における新車販売開始に先駆け、三菱自動車のノウハウに基づいたサービスの提供、同社ブランドの構築をさらに推進していく。

ミャンマー市場への取り組みに際しては、三菱自動車が本年10月に新車販売事業への参入を発表しているが、ミャンマー経済の急速な発展とそれに伴う自動車市場の成長が見込まれていることから、4社は新車販売・サービス事業を行う合弁会社の設立を目指し協議を行っている。また、新車販売・サービス事業に加え、将来的な現地生産事業を含めたあらゆる可能性についても検討を行っていく。
《纐纈敏也@DAYS》

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