トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は、安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスについて「実体経済が少しずつ明るくなってくるのではないかなと期待はしている」との見方を示した。伊地知専務は2月5日に東京本社で開いた決算会見後、一部報道陣に対し「色々実態がないじゃないかというようなこともあるが、結果として円安と株高になって、我々のオペレーションも国内が少し変わってきた、風景が変わってきたということもある」と指摘。具体的には「円安になることで、実は我々の輸出のビジネスが大きく変わってくる。例えば（1ドル＝）70円台のレベルでは、売れば売るほど損をするという車も中にはあり、そういう車の販売は控えめにしようということもあった。それがここまで円高の修正の局面になると、造って売れば儲かるのではないかというところにくる」と述べた。その上で「そういう意味では少しずつ実体経済が少しずつ明るくなってくるのではないかなと期待はしている」と語った。
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