フランスの自動車大手、ルノーは12月19日、アルジェリアに合弁会社を設立し、新工場を建設すると発表した。
新たな合弁会社には、ルノーが49%、アルジェリア国営自動車産業公社(SNVI)が34%、アルジェリア国営投資ファンド(FNI)が17%を出資して設立。アルジェリア政府サイドが、ルノーよりも多い51%を出資する形となる。
合弁会社は、アルジェリア北西部のオラン郊外に位置するOued Tlelatに新工場を建設。ルノーグループの乗用車とLCV(軽商用車)を組み立て、主にアルジェリア市場で販売する。交通網などインフラ面を重視して、建設場所が決められた。
新工場の年産台数は、当初2万5000台を予定。市場動向に合わせて、最大で7万5000台レベルへ引き上げる。最初に組み立てられる車種は、ルノーの小型車、『シンボル』となる。
ルノーのジャン-クリストフ・クグレCOOは、「ルノーがアルジェリアで初めて四輪車の完成工場を持つ自動車メーカーになることを誇りに思う」と語っている。