気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年9月26日付
●日中打開へ協議継続、次官会談「尖閣」応酬4時間（読売・1面）
●ストップ追突、自動ブレーキ普及に10年（読売・1面）
●中国客キャンセル急増、「国慶節」当て外れる（読売・9面）
●豊田通商がリチウム権益、アルゼンチン、日本の年間需要量確保（読売・9面）
●トヨタ中国生産10月計画は白紙（朝日・1面）
●自民総裁選安倍、石原氏「2位」激戦、きょう投開票、石破氏と決選へ（毎日・1面）
●富士重「都会派」の新SUV（産経・10面）
●ガソリン＋水素エンジンの試作車公開、ITカーズ（産経・10面）
●トヨタ、熟練ライン導入へ、速度落としじっくり生産、定年後の再雇用策、若手指導の場にも（東京・3面）
●中国リスク市場揺らす、景気減速 世界で関連株下落（日経・1面）
●トヨタ・日産、中国減産、現地工場の休業期間拡大、ホンダも検討（日経・1面）
●タイに車塗料工場新設、関西ペイント、インドネシアも増強（日経・9面）
●車鋼板、成形しやすく、鉄鋼大手、対中韓で優位確保（日経・9面）
●記者の目，日産自動車、中国依存、一転株安招く（日経・15面）
ひとくちコメント
尖閣諸島国有化後の日中関係の冷え込みが、日本の自動車産業などにも悪影響を及ぼしているという。きょうの日経によると、トヨタ自動車など日本の自動車大手が中国で本格的な減産に入ると報じている。
それによると、30日から8日間の国慶節（建国記念日）休暇に加え、トヨタは広東省の主力工場で26日から4日間、日産自動車は広東省などの3工場で27日から3日間休業を増やす。さらに、ホンダも操業時間の短縮を検討するという。
また、朝日はさらに踏み込んだ記事で、トヨタが中国での現地生産計画を10月は白紙とする方針を固めたと伝えている。尖閣諸島の国有化を巡り中国市場で新車販売が難しくなっていることを受けたもので、情勢の沈静化を待って見直す方針だ。トヨタ九州の工場で生産している高級車ブランド「レクサス」なども、すべての中国向け完成車の日本からの輸出も止める、としている。
日経は「トヨタ，日産の生産への影響は9月だけで合計2万台超とみられる」とも報じつつ、業界には「中国の消費者が日本車を敬遠する動きは当面続く」との声があり、「減産が長期化する懸念もある」と指摘する。
トヨタは8月、2012年のグループ世界生産計画を過去最高の1005万台に上方修正したが、今後の中国情勢の変化によっては見直すこと予想される。
また、ホンダも先週末、伊東孝紳社長が2016年度に全世界で600万台の販売を目指すと表明したばかり。中期計画の数値目標のため、今回のチャイナリスクをどこまで折り込んでいるのかは計り知れないが、利益目標も示さず、このタイミングでの公表には、社内では異論もあったとの声もある。
