気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年3月13日付
●復興庁に企業誘致担当、専門家、経済3団体から派遣（読売・1面）
●原発再開「反対」57％，安全対策「信頼せず」80％、本社世論調査（朝日・1面）
●社員の奉仕企業後押し、被災地へ公募、費用補助（朝日・9面）
●独VW過去最高、昨年の純利益1.7兆円（朝日・9面）
●インド新車販売先月は16％増加（朝日・9面）
●電動自転車快走、軽くて値ごろ広がる客層（朝日・11面）
●交通安全ポスター入賞者決定（毎日・1面）
●VW「スズキの訴え根拠ない」（毎日・8面）
●消費税法案23日閣議決定、追加増税「28年度までに措置」首相方針（日経・1面）
●インドネシアに二輪工場増設、ホンダ（産経・10面）
●ボルボ、ディーゼルエンジンのHV車、日本で発売（日経・13面）
●中古車登録2月8.2％増、補助金復活後押し（日経・13面）
●日産自動車、現代自動車を再逆転、株式時価総額、中国中心に成長期待（日経・17面）
ひとくちコメント
東日本大震災から1年が過ぎて、復旧・復興から再生を目指す話題は尽きないが、そんな中で厄介な問題を抱えているのが原子力発電所の安全対策である。
定期検査で停止中の原発の運転を再開するのかどうかも問われているが、きょうの朝日によると、停止中の原発の運転を再開することに57％が反対し、賛成の27％を大きく上回ったという。また、原発に対する政府の安全対策については「信頼していない」という人が80％を占めたそうだ。
朝日が10，11の両日に実施した全国定例世論調査の結果で明らかになったもので、原発の再開賛否は、男女の違いが目立つという。男性は賛成41％、反対47％とそれほど賛否の差がないのに対し、女性は賛成15％、反対67％で差が大きいこともわかったという。
一方で、東京は静岡大と共同で全面停止中の中部電力浜岡原発の再稼働について調査した結果、静岡県民の7割近くが反対だったという。
そんな中で、政府は今夏の節電対策を5月の連休前にまとめる方針を固めたことを、きょうの産経が報じている。それによると、政府は原発の再稼働がなければピーク時に沖縄を除く全国で1656万キロワットの電力が不足すると試算。
このため、政府は「無理のない範囲での節電の定着を図りたい」と考えているようだが、言い換えれば、原発を再稼働すれば、「無理に節電する必要はない」とも受け取れる。山積するがれきの処理とともに、原発の再稼働も見通しが立たない頭の痛い問題である。
