気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年3月11日付
●石原知事出馬へ、混乱回避へ決断、自民に伝達、きょう都議会で表明（読売・1面）
●ホンダ二輪2〜3割安く、国内販売テコ入れ狙う、400CC以下、タイから輸入（読売・10面）
●経産相、TPPに意欲「攻めの農業への好機」（読売・11面）
●首相に違法献金の疑い、104万円、在日韓国人から、首相は未回答り（朝日・1面）
●ソニー副社長に平井氏昇格、「ストリンガー後」へ布石、実質ナンバー2（朝日・14面）
●全日空、日航抜く、10年度見通し、旅客数で初（朝日・14面）
●スズキの軽、燃費最高水準「MRワゴン」、ダイハツ「ムーヴ」に対抗（朝日・14面）
●東証・大証統合協議へ、取引所再編に本腰、主導権争い曲折も（毎日・2面）
●「ルノー、2700万円支払う」「漏えい証明」情報提供者に、仏誌報道（毎日・7面）
●富士重の一時金3年ぶり満額へ、定昇も確実（東京・12面）
●NY株が一時、1万2000ドル割れ（日経・1面）
●ガソリンと、2年4か月ぶり高値、「課税停止措置」発動近づく？（日経・5面）
●富士重、マレーシアで生産、13年までに年5000台（日経・11面）
●中古車登録最低の公算、10年度、新車に押され（日経・11面）
●NTN、基幹システム販売、電気自動車、部品数を大幅削減（日経・13面）
●スズキとの協力印小型車で検討、VW社長が表明（日経・13面）
●日本板硝子、ポーランドに新工場、車用ガラス、100億円投資（日経・13面）
●日産と大京、EV用インフラ連携強化（日経・13面）
ひとくちコメント
ガソリン価格が高騰している。車を運転していると街道沿いのガソリンスタンドの店頭価格を表示した看板が気に掛かる。この数日間を比べてみても5円、10円アップは当たり前で、レギュラーガソリンが1リットル当たり155円を超える表示も珍しくない。
そんな高騰続きのガソリン価格だが、2010年4月に導入した「ガソリン課税停止措置」に関心が集まり始めていると、きょうの日経などが報じている。
この措置は、ガソリンの平均小売価格が3か月連続で1リットル160円を超えた場合、暫定税率の上乗せ分（1リットル約25円）が自動的に廃止される制度。逆に、発動後、3か月連続で130円を下回ると、再び暫定税率分が上乗せされる。民主党は09年衆院選マニフェスト（政権公約）で「暫定税率廃止によるガソリン値下げ」を掲げたが、財政難で実現できなかったため、10年度予算で民主党の小沢一郎幹事長（当時）が政府に重点要望した政治色の濃い曰く因縁付きの施策である。
3月に入ってレギュラーガソリンの全国平均小売価格が08年11月以来約2年4か月ぶりに140円を突破。これは中東・北アフリカの政情不安による原油高が波及したもので、リビアなどは空爆などによる反攻規模が拡大しており、さらなる上昇は避けられそうにない。
課税停止措置は総務省が毎月公表する小売物価統計をベースに担当大臣が告知で発動するものだが、自動車ユーザーにとって一時の“損失補てん”にはなるが、そもそも暫定税率が今も継続中ということ自体、納得できない人も多いだろう。
