三菱自動車は4日、三菱商事がエストニア政府に供給する電気自動車として『i-MiEV』が採用されたと発表した。今回の供給台数は507台、同車を販売開始して以来最大の規模の供給数。
今回の供給は、三菱商事とエストニア政府の間で締結された1000万tの排出権購入契約に基づくものであり、同国は京都議定書の下でのグリーン投資スキーム(GIS)を活用した 電気自動車普及政策の一環として、公的施設(社会福祉関連)でi-MiEVを使用する。GISの下での電気自動車の供給は初めて。
同社は、507台を2011年度末までにエストニアに出荷、i-MiEVの供給のほかCO2削減量の測定に関し、技術面で協力する予定。
同社は日本国内において i-MiEVを、2009年7月から法人を中心に、2010年4月から個人向けにそれぞれ販売を開始しているほか、海外では香港、オーストラリア、欧州等で販売を開始、今秋には米国、カナダでも発売する予定。