気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年10月5日付
●小沢氏強制起訴へ、検察審、2度目の議決（読売・1面）
●スマートフォン秋の陣、au、新機種で巻き返し（読売・8面）
●3D裸眼TV 12月下旬発売（読売・8面）
●ブレーキ優先装置、全車に、トヨタ、北米販売の新車対象（朝日・10面）
●日産、ジューク売れ行き好調（朝日・10面）
●米倉経団連会長、対中外交「それなりの人選が大切」民間大使に懸念（産経・11面）
●小切手悪用、1億着服、新日鉄グループ社員再逮捕（産経・25面）
●東南アジア主要6カ国、新車販売8月27％増、タイ・インドネシアけん引（日経・8面）
●自動車部品製品数絞る、円高・受注減に対応（日経・11面）
ひとくちコメント
東京第五検察審査会が小沢一郎・元民主党代表を政治資金規正法違反の罪で「起訴すべきだ」とする2回目の議決を公表した。きょうの全紙が1面トップで報じ、社説でも全紙が取り上げている。起訴が正式に決まったわけでもなく、起訴されれば法廷で有罪・無罪を争うことになる。
日経を含めた全紙が1面トップと社説で同時掲載。まるで有罪が確定したかのような異例の扱いである。社説がまた、過激な論調である。朝日は「今こそ、自ら議員辞職を決断すべきである」という書き出しで「小沢氏が今回、けじめをつけなければ、政権交代に『新しい政治』を期待した有権者を再び裏切ることになる」とも指摘している。
毎日も「自ら身を引け」というタイトルで「古い体質の小沢氏が与党の実力者として影響力を保ち続けることは問題である」と強調。産経も「今こそ自ら進んで責任を認め、潔く議員辞職し、政治生活にピリオドを打つべきだろう」と手厳しい。
そんな中、アジア欧州会議出席のためにベルギーを訪れた菅直人首相が日本時間で5日未明、中国の温家宝首相と会談したというニュースが飛び込んできた。しかし、きょうの朝刊には間に合わなかったようだ。両首相は会場外の廊下のイスに座って約25分に渡って話したそうだ。小沢氏の「起訴議決」の問題も無視できないが、読者の関心は日中首脳会談の中身のほうが気掛かりではないだろうか。
