証券取引等監視委員会、報酬の虚偽報告でゴーン元会長らを東京地検に告発

ゴーン前会長
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  • 日産自動車グローバル本社(横浜市) (c) Getty Images

金融庁証券取引等監視委員会は、1月10日、金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書提出)の疑いで、法人としての日産自動車と、カルロス・ゴーン元会長、グレッグ・ケリー元代表取締役の2人を東京地方検察庁に告発したと発表した。

容疑は、ゴーン容疑者とケリー容疑者が共謀して2016年連結会計年度にゴーン容疑者の報酬、賞与その他その職務執行の対価が約22億8200万円だったにもかかわらず、その一部を隠ぺい、「コーポレート・ガバナンスの状況」欄内の「役員ごとの連結報酬等の総額等」欄にゴーン容疑者の総報酬と金銭報酬を10億7100万円と記載した有価証券報告書を提出していた。

同様に、2017年3月期連結会計年度の総報酬などが約24億0200万円だったのに対して総報酬を10億9800万円と記載、2018年3月期の総報酬などが24億9100万円だったのに対して7億3500万円と記載し、それぞれ有価証券報告書を提出していた。

これらの行為は金融商品取引法違反で、法定刑は10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金またはこれを併科、法人としては7億円以下の罰金となる。

《レスポンス編集部》

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