気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年7月30日付
●「菅民主」執行部続投、両院総会で参院選総括、代表選出馬表明（読売・1面）
●パナソニック、3分野に事業再編、三洋・パナ電工、完全子会社化発表（読売・2面）
●トヨタ、日米で43万台リコール（読売・2面）
●日産、国内2〜3割減産へ、エコカー補助金終了の10月以降（読売・8面）
●中国スト7割、日系企業で、外資43社、ホンダ系から連鎖（朝日・1面）
●日産営業利益1600億円、4〜6月期、中国で新車好調（朝日・10面）
●自動車利用と環境、都が世論調査、59％が「都独自の燃費対策を」（毎日・26面）
●高速無料化、概算要求1200億円以上、24年度の完全実施困難に（産経・11面）
●トヨタが販売奨励金、エコカー補助金終了、10月から1台5万円（東京・8面）
●三菱自、赤字が縮小、4〜6月最終、117億円に（日経・13面）
●マイカーで楽しくドライブ、快適グッズ、強い味方（日経・31面）
●ダイハツがリコール（日経・38面）
ひとくちコメント
民主党が昨年夏の衆院選マニフェストの目玉政策として掲げた「高速道路の原則無料化」の達成が困難になりそうな気配である。
国土交通省は、今年6月から始めた高速道路無料化について、厳しい財政状況を考慮し、2011年度概算要求の予算額の上積み額を数百億円とする方向で検討しており、全体の予算額は1千数百億円程度にとどまる見通しという。
29日付の日経朝刊が1面準トップで報じたほか、きょうの産経や東京などが追随して取り上げている。
2010年度の高速道路無料化関連予算は、概算要求段階では6000億円だったが、財政上の制約から1000億円にとどまっていた。このため、対象は、地方を中心に全体の2割にあたる37路線50区間、1652kmとなっている。
民主党は衆院選マニフェストで、2012年度までに首都高速と阪神高速を除くすべての高速道路で段階的に無料化すると公約しており、そのための財源としては約1兆3000億円の予算が必要になると見込んでいた。
今回、国交省の打ち出した方針通りに2011年度の上積み額が数百億円規模ならば、交通量が少ない地方の区間を中心に拡大した場合でも、対象路線は最大で全体の3〜4割程度にとどまる模様だ。
ただ、公約違反の批判をおそれて、「公約の実現を重視する考えから数百億円を超える上乗せをする可能性も残っている」（東京）と、玉虫色の見方もみられるが、厳しい台所事情からみると、ばらまきとの批判も多い「原則無料化」は期待薄と思ったほうがよさそうだ。
