気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年4月20日付
●トヨタ、欠陥隠しは否定、リコール問題制裁金支払い表明（読売・1面）
●日航欧州から2便、足止め邦人ら搭乗（朝日・1面）
●高速料金政権で内乱、政策一元化に白旗？（朝日・3面）
●新入社員意識調査、「成果主義より年功序列」（毎日・4面）
●聞きたい：日産・渡部英朗執行役員 ダイムラーと部品共有化（毎日・8面）
●高速建設評価“水増し”国交省の便益計算、7割が基準以下、本紙試算（東京・1面）
●「シビックTYPE R」ホンダ、8月生産終了、次々消えるスポーツカー（東京・8面）
●エコカー補助金再延長に否定的、経産相見解（東京・8面）
●自動車エンジン、インドで3割増産、スズキ、低公害型を拡充（日経・1面）
●新生銀行に当麻氏、みずほOBのいすゞ取締役（日経・4面）
●三菱自、営業益を下方修正、コスト削減遅れ（日経・11面）
●いすゞ、営業黒字100億円、商用車好調、前期、赤字予想から一転（日経・17面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車が大量リコール問題に関連し、自動車メーカーに対する制裁金では過去最高額の1637万5000ドル（約15億円）を支払うことで米運輸省局と合意した。ただ、トヨタは同時に「意図的な欠陥隠し」を改めて否定する声明を発表した。
制裁金支払いについての報道は先週から繰り返し伝えられたが、正式発表したことで、きょうの各紙が改めて解説記事とともに取り上げている。
このうち、読売は「米当局と争ってもプラスにならない」（トヨタ幹部）として、論争の長期化を避けるために「苦渋の決断」を下したと報じた。毎日は「批判再燃回避」との見出しで、「復調傾向にある米国での販売に及ぼす影響を最小限に抑える狙いがある」と指摘。日経も「論争の長期化による企業イメージの低下や販売への影響を最小限に抑えるため、制裁金支払いを受け入れることにした」と伝えている。
ただ、15億円の制裁金を支払えば、一連のリコール問題が一気に解消するわけではない。米運輸省は今回の制裁金の対象となったアクセペダル以外の不具合についても追加制裁を検討しているからだ。「訴訟の原告を勢いづかせる」（読売）という学識経験者の意見や新たなリコール問題も浮上しており「信頼回復に専念できるかは不透明」（産経）という見方も広がっている。
