日産自動車は8日、「横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）」の一環で横浜市や民間企業とともに行った提案が、経済産業省「次世代・エネルギー社会システム実証地域」に選定されたと発表した。経済産業省が推進する次世代エネルギー・社会システム実証は、日本型スマートグリッドの構築と海外展開を実現するための取り組み。今回、日産の電気自動車（EV）が普及するための取り組みが政府の実証地域に選定されたことから、取り組みをさらに加速させる。YSCPは、日産と横浜市、アクセンチュア、東芝、明電舎、パナソニックを中心に、地域のエネルギー効率化を図るための取り組みを計画している。日産のグローバル本社が立地するみなとみらい21地区にこれを集中させ、技術実証を行うとともに、今年11月に開催されるAPECに併せ「環境技術ショーケース」として内外に発信していく。さらに今後は、港北ニュータウン（都筑区）のような既成市街地、横浜グリーンバレー構想の対象地区である金沢区臨海部のような重点施策地域へも展開し、拡張可能性や普及効果を検証する。
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