気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年6月18日付
●政府「景気底打ち」宣言、月例報告上方修正（読売・1面）
●薄型テレビ今年度販売、パナソニック強気の5割増（朝日・12面）
●露でオペル株争奪、国営銀転売の姿勢（毎日・8面）
●「エコカー買い替え補助」あすから受け付け、オマケ40万円!? 販売増へ期待大（産経・2面）
●ホンダ、中国事業強化、1割増産、販売店も拡充（産経・11面）
●「オペルは別会社で運営」加マグナ共同CEO（日経・7面）
●中国・吉利汽車、ボルボ買収暫定合意報道（日経・7面）
●三菱自、300万円の電気自動車、12年メド、電池減らし低コスト（日経・9面）
●キリン、自動車部品検査装置参入（日経・11面）
●カルソニックカンセイ赤字100億円、4 - 6月営業、エアコンなど低迷（日経・14面）
●加賀電子、研究開発費33％増、今期18億円「受託製造」テコ入れ（日経・15面）
●環境関連株に勢い、時価総額、GSユアサ、マツダ抜く（日経・17面）
ひとくちコメント
政府が6月の月例経済報告で「景気底打ち」を宣言した。中国向けなどの輸出や、企業の生産に改善の動きがみられることを受け、景気の基調判断の表現から「悪化」の文言を削除し、2か月連続で上方修正したという。きょうの毎日が1面トップで報じたほか、各紙も1面などで大きく取り上げている。
しかし、「回復前途は不透明」（朝日）、「選挙目当ての楽観論か」（東京＝社説）、「庶民の景気実感は“底打ち”にはほど遠い」（産経）などと厳しい論調が目立つ。
このうち、朝日は「回復の芽が出ている個人消費のなかでも、政府が経済対策の効果を強調するのが自動車販売」とし「環境対応車の購入補助や減税が販売を下支えする」としているが、「掘り起こされた需要も、一部の車種に偏っている面がある。関東地方のあるトヨタ自動車系の販売会社では、6月の受注の6割がハイブリッド車『プリウス』。6月の受注台数は前年比で1割増えたが、プリウスを除くと4割以上の減少」と指摘している。
これまでハイブリッド車を受注した顧客には中高年層が多いという。業界関係者の中には「7月は期待できる」との楽観的な見方もあるが、今夏のボーナスが大幅カットされる中で、サラリーマン層が「買い替え補助」にどこまで食指を動かすかは不透明だ。
