ENEOSセルテック、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの量産体制を確立

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新日本石油と三洋電機が合弁で設立したENEOSセルテックは、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」の量産体制を確立するため、群馬県邑楽郡に新工場を建設すると発表した。

エネファームは、高効率で環境性に優れていることから民生分野の温暖化対策の切り札として各方面から早期の普及が期待されている。2005年度から国の事業として「定置用燃料電池大規模実証事業」が行われてきたが、この事業が2008年度で終了、2009年度から商品機の本格販売を開始する。

これに対応して新工場を建設し、商品機の量産体制を整える。

ENEOSセルテックは、2008年度からの2年間に約20億円を投資し、2010年度には年間約1万台の生産が可能な体制を早期に確立する。さらに、2015年度までには年間約4万台を生産可能な体制を整えるため、2011年以降も追加投資する予定で、2009年度から2015年度までの累計で約15万台の商品機の生産する計画だ。

さらに、新日本石油はエネファームをはじめとする各種家庭用エネルギー機器の効率的な組み合わせとその最適な利用方法を検証し、2010年度には「住宅用総合エネルギーシステム」としての商品化を計画している。
《レスポンス編集部》

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