【新聞ウォッチ】早大生がゴーン社長に営業改善策などを指南

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気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。

2008年2月27日付

●排出権付き宅配便、佐川急便が導入(読売・8面)

●306馬力の加速力BMWクーペ発売(読売・8面)

●ゴーン社長に早大生が「経営指南」、半年かけ日産を研究(読売・18面)

●経団連政府が包囲網、排出量取引「容認」奥田氏、首相の意向助言か(朝日・9面)

●日野自動車社長に白石氏が昇格へ(毎日・8面)

●トヨタ「レクサス」国内生産能力35%増、来年新興国富裕層に照準(日経・1面)

●道路財源、広がる修正論、年度内成立にらみ参院で(日経・2面)

●世界生産、トヨタ2012年に1130万台(日経・11面)

●トヨタ、日産、ホンダなど、海外生産5社最高に 1月(日経・11面)

ひとくちコメント

早稲田大学の学生たちが日産自動車で半年間調査した経営改善策を、カルロス・ゴーン社長に提言したという。きょうの読売が「くらし・教育」のコーナーで取り上げている。

あのカリスマ経営者のゴーン社長に「経営指南」するという何と大胆不敵な学生たちと思われがちだが、早大と日産が昨年8月から始めた新しいインターシップの教育活動の一環だそうだ。記事では提言の詳しい内容は紹介されていないが、テーマは「女子学生に日産の魅力をどう伝えるか」「若者の車離れ対策」「営業法の改善策」の3つだという。

09年春入社の就職前線もいよいよ本格化しているが、トヨタ自動車を除くと自動車業界を志望する学生の人気はイマイチ。若者の車離れを食い止めるには、日産のように学生を対象とする地道な草の根活動が案外、プラスの効果を生むかもしれない。

《福田俊之》

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